Ｇ２０財務相会議、共同声明見送り　大半の国がロシア非難

［ベンガルール（インド）　２５日　ロイター］ – インド南部ベンガルールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、閉幕した。大半の国・地域がロシアのウクライナ侵攻を非難したものの、中国とロシアの反対で共同声明の採択は見送った。

議長国インドは、ウクライナ戦争を議題にすることに消極的だったが、西側諸国がロシアに対する非難を共同声明に盛り込むよう要求。結局、インドが議長総括で２日間の討議内容と見解の相違点を指摘する形にとどまった。

インドは議長総括で「大半のメンバーはウクライナ戦争を強く非難し、戦争が人々に甚大な苦しみを引き起こし、現在の世界経済の脆弱性を悪化させていると強調した」と表明。サプライチェーン（供給網）の混乱、金融安定に対するリスク、エネルギー・食料不安の継続を挙げた。

南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される

フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調

東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。