オーストラリア国防総省、中国製カメラを撤去へ

オーストラリア国防総省は、中国共産党関連企業製の監視カメラを建物から撤去すると2月に発表した。英米に続く中国製カメラ排除の動きとなる。

「ザ・オーストラリアン」紙によると、中国企業ハイクビジョンとダーファが開発・製造したカメラ、インターホン、電子入力システム、ビデオレコーダーなど少なくとも913台が、国防省や外務貿易省などオーストラリアの政府機関や官庁のオフィスに設置されているという。

両社とも中国共産党が一部出資している。

中共が誇示してきた「一帯一路」は行き詰まりを見せており、世界の少なくとも14か国で労働者への賃金未払いが発生していると指摘されている。

イーロン・マスク氏のXプラットフォームは最近、新たなユーザー位置情報機能を導入した。目的は、透明性を高め、国境を越えたフェイクニュースの拡散を防ぐことにある

中共官製メディアが沖縄の日本帰属を疑問視する報道を行い、日本への揺さぶりを展開。竹田恒泰氏はXで強い懸念を示し、SNSでも反発が拡大している

20日、「中国共産党のスパイ」疑惑が持たれているフィリピン北部バンバン市のアリス・グオ前市長は、人身売買に関与した罪で終身刑を言い渡された

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。