オーストラリア国防総省は、中国共産党関連企業製の監視カメラを建物から撤去すると2月に発表した。英米に続く中国製カメラ排除の動きとなる。

「ザ・オーストラリアン」紙によると、中国企業ハイクビジョンとダーファが開発・製造したカメラ、インターホン、電子入力システム、ビデオレコーダーなど少なくとも913台が、国防省や外務貿易省などオーストラリアの政府機関や官庁のオフィスに設置されているという。

両社とも中国共産党が一部出資している。

リチャード・マールズ豪国防相は、現在国防同省がすべての監視技術を査定しているところだと述べた。

副首相を兼務するマールズ国防相は、オーストラリア放送協会（ABC）に対し、「これらの特定のカメラが発見された場合、それらは除去されることになる」と述べた。 さらに「問題があるため、我々はそれに対処するつもりだ」と語った。

中国外務省の毛寧報道官は、「中国企業を差別する…不当な行為」と批判し、中国政府は海外で活動する中国企業が現地の法律を順守するよう促していると付け加えた。

米国は2022年11月、国家の通信網を保護するため、ハイクビジョンやダーファなど複数の著名な中国ブランドの通信機器やビデオ監視機器の輸入禁止を発表した。

同月、英国政府の建物からもハイクビジョン社製の防犯カメラは禁止された。

監査によると、ハイクビジョンとダーファのカメラとセキュリティ機器が、農務省と首相・内閣府を除くほぼすべてのオーストラリア政府省庁で発見されたという。

オーストラリア放送協会が報じたところによると、オーストラリア戦争記念館と国立障害者保険庁も中国製カメラを敷地内から撤去する予定だという。

中国共産党の国家情報法に基づき、ハイクビジョンとダーファは中国の情報機関に協力する義務があると、オーストラリア議会の議員で自由党のサイバーセキュリティのスポークスマンを務めるジェームズ・パターソン上院議員は述べている。

「これらの機器が収集した機密情報、画像、音声が、オーストラリア国民の利益に反して密かに中国に送り返されていたとしても、我々は知る由もない」とパターソン議員は語った。