米国務省、豪州へのトマホーク売却を承認

［１６日　ロイター］ – 米国務省は、巡航ミサイル「トマホーク」をオーストラリアに売却する契約が成立した場合、売却を承認することを決めた。

国防総省が１６日明らかにした。

トマホーク最大２２０発と技術サポートを提供する。契約額は最大８億９５００万ドルとなる見込み。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。