欧州連合(EU)は20日、向こう1年間でウクライナに100万発の砲弾を供給する20億ユーロの計画に合意した。 2019年3月撮影(2023年 ロイター/Yves Herman)

EU、ウクライナに100万発の砲弾供給で合意 うち10億ユーロは共同購入

[ブリュッセル 20日 ロイター] – 欧州連合(EU)は20日、向こう1年間でウクライナに100万発の砲弾を供給する20億ユーロの計画に合意した。

EUはこの日、ブリュッセルで外務・防衛閣僚会議を開催。エストニアのペフクル国防相は記者団に対し「ウクライナに155ミリ口径の弾薬を100万発供給する政治的合意に達した」と述べた。

合意された計画は欧州連合(EU)の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表の提案に基づくもので、ウクライナに直ちに備蓄の砲弾を供給するための10億ユーロ(10億7000万ドル)に加え、10億ユーロの共同購入で構成。共同購入先は、EU、およびEUと経済的に密接な関係にあるノルウェーの企業に限定される。

▶ 続きを読む
関連記事
EUはグリーンランドに2億ユーロを投資すると発表した。通信、クリーンエネルギー、重要鉱物を重点分野とし、北極圏で存在感を強める中国共産党とロシアへの警戒も背景にある
ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、世界の中央銀行は7月、金を純額で23トン購入した。これは年間を通じた全体的な傾向に沿った動きである。
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
米国のウィトコフ特使とトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏が6日、キーウに到着し、ロシアとウクライナの […]