(大紀元)

消息絶った陸自ヘリ、搭乗員10人の行方なお不明

[東京 7日 ロイター] – 沖縄県宮古島近くで6日夕に消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターは、1日たった7日午後も搭乗員10人の行方が分かっていない。

防衛省は捜索に当たる陸上部隊を当初の20人から200人以上に増員。浜田靖一防衛相は7日午後、記者団に対し「引き続き海上保安庁とも連携しながら捜索・救助に全力を尽くす」と語った。

ヘリコプターは6日午後3時56分にレーダーから機影が消失。防衛省は午後7時46分、それまでに発見された機材や燃料の消費状況から航空事故と判断した。

▶ 続きを読む
関連記事
70年続いた日中の経済的相互依存に変化の兆し。レアアース輸出制限、台湾情勢、防衛費増額など、日本が進める「戦略的自律」への動きを詳しく解説する
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。