消息絶った陸自ヘリ、搭乗員10人の行方なお不明
[東京 7日 ロイター] – 沖縄県宮古島近くで6日夕に消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターは、1日たった7日午後も搭乗員10人の行方が分かっていない。
防衛省は捜索に当たる陸上部隊を当初の20人から200人以上に増員。浜田靖一防衛相は7日午後、記者団に対し「引き続き海上保安庁とも連携しながら捜索・救助に全力を尽くす」と語った。
ヘリコプターは6日午後3時56分にレーダーから機影が消失。防衛省は午後7時46分、それまでに発見された機材や燃料の消費状況から航空事故と判断した。
関連記事
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている