(大紀元)

航空偵察、着任後に師団長自ら各地で行うのが通例=防衛省幹部

[東京 11日 ロイター] – 防衛省の大和太郎・統合幕僚監部総括官は11日の参院外交防衛委員会で、沖縄県宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明となった事故に関連し、師団長の着任後、地域の状況確認のため師団長自らがさまざまな地域で航空偵察を行うのが通例だと述べた。福山哲郎委員(立憲)の質問に答えた。

今回の事故ではヘリに第8師団長の坂本雄一陸将を含め10人が搭乗していた。大和総括官は、地形などを確認するための航空偵察について「第8師団に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らがさまざまな地域で行うのが通例」と語った。宮古島でも着任後の偵察はこれまでも行われており、前任の師団長も着任直後に実施したという。

ヘリの搭乗者に関し、一般論として師団長などの指揮官が地域の視察を行う場合、説明を行うために幹部自衛官が行動を共にすることがあると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く