イベントに参加するアルトマンCEO。2019年、サンフランシスコにて撮影(Photo by Steve Jennings/Getty Images for TechCrunch)

長寿研究にベーシックインカム…「AIユートピア」夢見るChatGPTアルトマン氏の気になる投資先

マイクロソフトの共同創設者ビル・ゲイツ氏にも、インターネットの誕生と同等の意義を持つと言わしめた対話型AI「ChatGPT」。公開後わずか2か月で1億人のユーザーを獲得したその速度はオンラインサービス史上最速だ。いっぽう、ChatGPTの生みの親・サム・アルトマン最高経営責任者(CEO)が人類社会に大きな変化をもたらすべく前衛的な技術に投資していることは、長らく知られていなかった。

マスク氏やザッカーバーグ氏に代表されるテック界の実業家はプログラマー出身者が多く、アルトマン氏も例外ではない。プログラミングでソフトを生み出し、理想を実現してきた。古代ギリシャの哲学者ピタゴラスが「万物の根源は数である」と述べたように、テック界の大物たちはAIが描く桃源郷を夢見ているのかもしれない。

その片鱗をのぞかせるのが前衛技術への巨額投資だ。投資家としても知られるアルトマン氏は、アンチエイジング技術や核融合技術、ベーシックインカム計画など、人々の暮らしを劇的に変化させうるものに惜しみなく資金を注ぎ込んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「3つの罠(世論・心理・法律の戦争)」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦(世論戦・心理戦・法律戦)」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する