チャットGPT、「技術革新と親和的な規制」議論=西村経産相
[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済産業相は21日の閣議後会見で、29―30日に群馬県高崎市で開催される主要7カ国(G7)のデジタル・技術相会合において、対話型AIサービス「チャットGPT」を念頭に生成系AIのイノベーションと親和的な規制の在り方やガバナンスの手法について議論すると述べた。
西村経産相は「イノベーションの促進とリスク管理のバランスに配慮」が必要とした上で、「一律に規制を行うのではなく、民間の知見も活用しながら、機動的で柔軟な改善も可能とするような施策についても議論する」とした。
会合では、信頼できるAIの普及・推進を実現するための具体的な方策について議論する。
関連記事
国税庁の「令和5年民間給与実態統計調査」によると、年収300万~500万円の給与所得者が最も多く、日本全体の約3割を占めている。年収1000万円以上の給与所得者は全体の5.5%にとどまる。低所得層の課題、高所得層の割合が示す日本経済の特徴に迫る。
日銀が追加利上げを見送る背景とは?植田総裁の発言や米国経済の不確実性を分析し、今後の金融政策の行方を探る。
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
経団連の調査によると、約7割の企業が「金利のある世界」をポジティブに捉えている。企業が望むマクロ経済環境として、短期金利1.0%程度、物価上昇率2%程度、円ドル相場120~140円/ドル程度が挙げられる。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]