西村康稔経済産業相は21日の閣議後会見で、29―30日に群馬県高崎市で開催される主要7カ国(G7)のデジタル・技術相会合において、対話型AIサービス「チャットGPT」を念頭に生成系AIのイノベーションと親和的な規制の在り方やガバナンスの手法について議論すると述べた。写真は、チャットGPTのロゴ。2023年3月31日に撮影。(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

チャットGPT、「技術革新と親和的な規制」議論=西村経産相

[東京 21日 ロイター] – 西村康稔経済産業相は21日の閣議後会見で、29―30日に群馬県高崎市で開催される主要7カ国(G7)のデジタル・技術相会合において、対話型AIサービス「チャットGPT」を念頭に生成系AIのイノベーションと親和的な規制の在り方やガバナンスの手法について議論すると述べた。

西村経産相は「イノベーションの促進とリスク管理のバランスに配慮」が必要とした上で、「一律に規制を行うのではなく、民間の知見も活用しながら、機動的で柔軟な改善も可能とするような施策についても議論する」とした。

会合では、信頼できるAIの普及・推進を実現するための具体的な方策について議論する。

▶ 続きを読む
関連記事
日米首脳会談を通じ確認された日米同盟の「新たな黄金時代」を築く経済安全保障戦略の全貌に迫る
ローウィ研究所が指摘:日本政府はJOGMECを通じ、オーストラリアのライナス社と長期供給契約を延長、ブラジルとも協力。レアアース供給網の「脱中国化」が新たな段階へ。中国依存脱却へ積極策
日銀は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.75%程度に据え置いた。中東情勢の緊迫に伴う原油高の影響を慎重に見極める構えだ
中東情勢の緊迫化と日米金利差により、1ドル160円を巡る攻防が激化。原油高や「デジタル赤字」、新NISAによる資金流出など、表面的な要因から構造的な弱点まで、円安が止まらない「真実」を多角的に分析
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた