マルクス、毛沢東、鄧小平も消える…習近平以外のイデオロギー、政府規則から削除
中国では今般、政府規則が改定された。これによって国務院(内閣に相当)は、主要な決定をすべて共産党指導部に説明し、チェックを受けることとなった。
任期制限が撤廃され、3期目に突入した習近平主席は広範な制度改革を実行している。この規則改定もその一環であり、行政権を大臣や行政官にではなく、共産党のワーキンググループに集中させるものだ。
そして3月18日付で公式サイトに掲載された「国務院の作業手順」からは、マルクス主義やレーニン主義、毛沢東の思想、鄧小平の思想、江沢民元国家主席と胡錦濤元国家主席のイデオロギーへの言及がすべて削除された。
関連記事
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
二十大(第20回党大会)後の中国共産党で、中央委員ら約70名が粛清される異例の事態となっている。文革後最大規模となる指導部の崩壊は、習近平氏による独裁体制の不安定さと、党内闘争の白熱化を浮き彫りにした
中国共産党中央政治局委員の馬興瑞が3日、失脚が公式に発表された。馬興瑞にはかつて二つの大きな後ろ盾がいたとされ […]
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
湾岸地域と中東の情勢が米国・イスラエルとイランの直接衝突により混乱に陥る中、中国共産党(中共)の王毅外相とパキスタンのダル外相が北京で「湾岸・中東地域の平和と安定の回復に関する五つの提案」を発表した