習氏の健康問題は中国共産党体制における注目すべき不安定要因であり、70歳を過ぎた男性とは思えないほど深刻な健康問題を抱えているなどの噂がたびたびささやかれてきた(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

マルクス、毛沢東、鄧小平も消える…習近平以外のイデオロギー、政府規則から削除

中国では今般、政府規則が改定された。これによって国務院(内閣に相当)は、主要な決定をすべて共産党指導部に説明し、チェックを受けることとなった。

任期制限が撤廃され、3期目に突入した習近平主席は広範な制度改革を実行している。この規則改定もその一環であり、行政権を大臣や行政官にではなく、共産党のワーキンググループに集中させるものだ。

そして3月18日付で公式サイトに掲載された「国務院の作業手順」からは、マルクス主義やレーニン主義、毛沢東の思想、鄧小平の思想、江沢民元国家主席と胡錦濤元国家主席のイデオロギーへの言及がすべて削除された。

▶ 続きを読む
関連記事
「一族ぐるみの腐敗」と異例の断罪 新疆トップを務めた馬興瑞が党籍・公職剝奪に。習近平側近の失脚で政権基盤に打撃も。背景には彭麗媛との関係や権力闘争との見方も浮上
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない