4月26日、米ウォルト・ディズニーは、フロリダ州のデサンティス知事によるテーマパーク「ディズニーワールド」に対する監督権行使の差し止めを求める訴訟を起こした。ディズニーワールドで2022年7月撮影(2023年 ロイター/Octavio Jones)

ディズニー、デサンティス氏のテーマパーク監督権行使差し止めを提訴

[26日 ロイター] – 米ウォルト・ディズニーは26日、フロリダ州のデサンティス知事によるテーマパーク「ディズニーワールド」に対する監督権行使の差し止めを求める訴訟を起こした。

ディズニーはフロリダ州タラハシーの連邦裁判所に提出した訴状で、デサンティス氏と同氏の与党勢力は州政府の権限を不当に利用し、本来言論の自由の下で守られるはずの同社の意見表明に「処罰」を与えようとしていると主張。特定の州政府の人々にとって不快な政治的見解を表明したことへの「報復」から、ディズニーワールドの従業員と顧客、デベロッパーを守るつもりだと述べた。

デサンティス氏とディズニーの対立は昨年、性的少数者について学校で教えることを制限する措置を打ち出した同氏をディズニーが批判したことがきっかけになった。

その後デサンティス氏の与党共和党が優勢な州議会は、長年にわたって州がディズニーワールドに与えていた一定の自治権などの特別待遇を取り消すための一連の法整備を推進。その中にはディズニーワールドを監督する委員会のメンバーを州知事が任命することなども含まれている。

ディズニーは「州側が行政権を武器に政治的な罰を与えようとすることに対して自己防衛せざるを得なくなった」と説明し、ディズニーワールドの監督委員会を州知事が実質的にコントロールする仕組みは契約違反であり、何らかの補償も精査手続きもない以上は法的に無効であると裁判所が宣言してほしいと要請した。

デサンティス氏の広報担当者は「ディズニーが自治権を保有したり、特権待遇を維持したりできる法的な権利があるとは認識していない」とツイッターに投稿した。

関連記事
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ(José Raúl Mulino Rovira)氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡(2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地)の閉鎖が含まれている。
2021年1月6日、自身の行動によりワシントンで解雇された副保安官は、テキサス州ベクサー郡から多額の和解金を受け取った。ベクサー郡保安官事務所(BCSO)の警部補であったロクサーヌ・マタイ氏は、前雇用主に対する訴訟結果より、和解に至り、39万5000ドルを受け取る運びとなったと、事件の依頼人がエポックタイムズに対して述べた。
ミネソタ州最高裁判所は6対0で、州の新型コロナウイルス緊急事態宣言は合法であるとの判決を下した。
ドナルド・トランプ前大統領は木曜日、現在進行中の裁判に関連して特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して裁決の求める申し立てをしたことを確認した。