ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は8日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け前進するために必要な弾薬の供給を受け始めたと明らかにした。提供画像(2023年 ロイター)

ワグネルに弾薬供給開始、バフムト制圧に前進=プリゴジン氏

[8日 ロイター] – ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は8日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け前進するために必要な弾薬の供給を受け始めたと明らかにした。

プリゴジン氏は「われわれは弾薬の供給を受け始めている」とし、「今日、各グループは最大130メートル前進した。激しい戦闘が続いているが前進を続けている」とソーシャルメディアに音声情報を投稿した。

プリゴジン氏は、ウクライナ軍のバフムトでの制圧区域は約2.36平方キロメートルに限定されているとしている。

ワグネルはロシアによるバフムト攻撃を主導。プリゴジン氏は5日、弾薬が不足し「無駄で不当な」損失を被っているとして10日に部隊を撤退させると表明。その後、ロシア政府がさらなる武器供給を約束したとして、7日になって撤退方針を転換し攻撃を継続する可能性を示唆していた。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。