中国大使「日本民衆が火の中」発言…質した松原議員「国外退去求める」
林芳正外相は10日の国会で、中国の呉江浩駐日大使が台湾有事にかかる日本の影響をめぐる発言について、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。質問した松原仁議員(立憲民主)は「日本国民を脅す大使など言語道断」として、呉江浩氏の国外退去処分を求めた。
松原氏は10日の衆院外務委員会で、呉江浩氏の記者クラブ主催の会見における発言を取り上げた。呉氏は台湾統一に向け「武力行使の放棄は約束しない」としたうえで、台湾問題への関与によって「日本の民衆を火の中に連れ込むことになる」と述べた。
「日本の民間人に危害を加えることを示唆した」と松原氏は指摘。8日にカナダ政府が同国議員を脅迫した中国外交官に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」(国外退去処分)適用になぞらえ、呉江浩氏の追放を林外相に求めた。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意