中国プルトニウム増産「隣国として由々しき事態」 立民・泉健太代表
中国が軍事転用可能なプルトニウムを増産しているにも関わらず国際原子力機関（IAEA）に保有量を報告していないとして、立憲民主党の泉健太代表は24日、「隣国としては由々しき事態」であると指摘した。シンクタンクの研究によると、中国は核兵器の配備を進めており、核弾頭の数は2030年までに1000発に達する可能性がある。
泉氏は同日の衆院予算委員会で、中国・甘粛省で建設中の再処理施設や、福建省の高速増殖炉の存在を取り上げた。民生用（発電）とされるが、秘密裏に軍事転用も可能であると指摘。首相に対し、日中首脳会談等の場で、IAEAに報告するよう中国に促すべきだと述べた。
米国防総省が発表した報告書によれば、中国の核弾頭数は現在200発台前半であるが、2030年までに1000発に達する可能性があると予測されている。笹川平和財団の小林祐喜氏は財団公式ホームページで「米国との戦力均衡を目指し、中国が核軍拡を本格化させている」との分析を示している。
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。