国民民主は1日、立憲と公明と相次いで幹事長・国対委員長会談を行った。自民とも協議しており、今後の政局のカギを握る国民民主の動向が注目されている。

立憲民主党代表選は23日午後、東京都内で開かれた臨時党大会で投開票され、決選投票の結果、野田佳彦元首相が新代表に選出された。選出後の記者会見で、「自公過半数割れに追い込む。野党の議席を最大化する」次期衆院選に向けて意気込みを語った。

自民党は16日の総務会で、LGBT理解増進法案を了承した。党の部会では反対意見が賛成を上回ったが、幹部が一任を取り付けた。総務会には途中で退席した議員もいたという。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も

「政権選択選挙である衆院総選挙。自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」。保守派の候補者や言論人は、今回の衆院選挙期間中、最大野党の立憲民主党と共産党による閣外協力について警告を発し続けてきた。31日の選挙結果では、

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

立憲民主党は10日、党内の政務調査審議会で、新疆ウイグル自治区やチベット等に対する人権侵害を非難する国会決議を党として賛成することを機関決定した。複数の関係者への取材で明らかになった。

立憲民主党（代表・枝野幸男）がこのたび立ち上げた準党員制度は、ひんしゅくを買っている。法律で禁止された外国人献金の抜け道になる恐れがあるからだ。