ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な姿勢を示し、主要政党間では意見の相違が見られた。専門家は核共有に関する正確な知識に基づく議論を呼びかけた。

「核共有」と「非核三原則」

安倍晋三元首相は清和政策研究会（安倍派）の会合で3日、核兵器を保有する隣国に囲まれた日本の状況を踏まえ、米国と核兵器を共有する政策について「議論を封じるべきではない」と述べた。

日本は「非核三原則を国の方針に定めた歴史の重みを噛み締めつつ、現実のなかで国民と国の独立を守り抜いていくのか、脅しにも屈せず日本の尊厳を守っていくのか。議論をしていくのは当然だと思う」と述べた。会合に先立つ2月27日のテレビ番組でも安倍氏は核について議論すべきだと主張しており、その内容を補う形となった。

安倍氏のテレビ番組での発言を受けて、国会では複数回に渡り岸田文雄首相や岸信夫防衛相に対して核共有に関する質問が及んだ。政府は、非核三原則を堅持する、核共有の議論は考えられない、と答弁した。

日本経済新聞によると、菅義偉前首相は2日のインターネット番組に出演した際、核共有政策について「日本は非核三原則は決めているが議論はしてもおかしくない」と述べた。

高市早苗政調会長は同日の定例会見で、有事の際には原子力潜水艦が日本に寄港し給油するケースをあげ、核兵器の「持ち込ませず」に例外を認めるべきだと提案した。

いっぽう岸田首相は3日夜の会見で、非核三原則を維持しながら国民の命を守れるのかとの質問を受け「状況や技術は変化する。我が国の体制や準備も何が求められるのか検討する」とし、安全保障上の課題として議論する可能性を示唆した。

核兵器の「持たず、作らず、持ち込まさず」をうたった「非核三原則」は1971年に国会で採択された。

政党間で意見分かれる

日本維新の会は核共有に関する議論に前向きの姿勢を示した。藤田文武幹事長は3日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻を受け、核兵器共有の政策議論の開始を含む提言書を外務省に提出。「経済安全保障の強化とともに、核についてもタブーなく検討する」とした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は1日の記者会見で核共有について「他国から自国領域に侵略行為が行われた際に自国において戦術核を使うと理解している」とし、「慎重な検討が必要」だと述べた。そして核共有の議論の前に、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論を進めるべきと語った。

立憲民主党の泉健太代表は3日、記者団に対し「日本が核兵器を持つかどうかの議論をするというのは非常に拙速」だと批判した。NHKが報じた。「悲惨な兵器を排除していくのが政治家の仕事であり、軍事的にタブーを持たないというのは極めて危険な考え方だ」と述べた。

専門家、丁寧な議論を呼びかけ

防衛研究所の高橋杉雄・政策研究部防衛政策研究室長は核共有の考え方について「北大西洋条約機構（NATO）の核共有は、冷戦期にさまざまな試行錯誤を経てたどり着いたもの。理想型ではなく唯一のモデルでもない」とした。また「核弾頭を物理的に置かなくとも、拡大抑止や安心供与の強化の仕方も考えられる。それを『日米同盟の核共有』と呼べばよい」とツイートし、正確な知識に基づく議論が不可欠とした。

北大西洋条約機構（NATO）加盟国のうち、ドイツ・イタリア・ベルギー・オランダ・トルコの5カ国が核共有として米国の核爆弾を配備している。有事の際には作戦機に搭載し攻撃を行うが、最終決定権は米大統領が持つ。

慶應義塾大学総合政策学部教授の神保謙教授は、「核共有（シェアリング）を情緒的な半核武装論として議論するのは日本の抑止力を低下させる」とツイート。核共有しても核兵器とその決定権は常に米国にあり、「日本独自の抑止力という目的は排除して考える必要がある」と指摘した。神保氏はまた、「核兵器という戦力共有と、意思決定の共有、そこから新たに生じる安全／危険の共有と責任の共有からなる。これが日本の抑止力を高めるかは精緻な理解が必要」だと訴えた。