新型コロナウイルスワクチンの安全性について議論が再燃している。接種後の死亡者増加について野党議員が問いただすも、政府は安全性が保証されているとの立場を繰り返した。

「3回目のワクチン接種以降、死亡者が増加しているとの事実を認識していますか」。6日の財政金融委員会で神谷宗幣参議院議員（参政）は質問した。接種時期と死亡者数に相関関係が疑われる65歳以上のワクチン接種者の超過死亡数を示すデータを引用し、ワクチンの安全性に疑問を投げかけた。

また、1977年から2021年までのあらゆる予防接種の健康被害救済制度の認定数が3522件であるのに対し、新型コロナワクチンに限定した直近2年間の認定数は2639件になると指摘。「ワクチン接種による副反応が一定数出ることはよく知られていますが、これは明らかに出過ぎではないですか」と語気を強めた。

政府はワクチンが有効性と安全性を評価し承認された医薬品であると回答。接種後の副反応が疑われる症状についても定期的に評価を行っていると述べた。

5月の厚生労働委員会でもワクチン副反応について川田龍平議員（立民）が尋ねた。昨年14歳の女子中学生が接種2日後に死亡し、その因果関係を認める論文が徳島大学から発表された例を挙げ、厚労省の見解は「病院の診断を覆している」と指摘した

政府は当該事例における接種後の症状が偶発的な発生によるものなのか、ワクチンが原因かの判断は難しいと述べるに留めた。

ワクチン接種と死者数の増加は「基本的には関係ない」との専門家の指摘もある。NPO法人医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師はNHKの番組で、日本で超過死亡比率が圧倒的に多いのは高齢社会であることが一要因と指摘。パンデミック期間中、高齢者が体調を悪化させた可能性があるとした。