国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日に行われた党の記者会見で、「決議案については、山尾議員を中心に、各党の議連と連携を取っている。わが党としては今朝、決議案を了承した」と述べた。

そのうえで、玉木代表は「政府が公式に言いにくいところがある。立法府としての意思を示すことが大事であり、決議には意味がある」と強調した。

立憲民主党は国民民主党と同じく10日、党内の政務調査審議会で、新疆ウイグル自治区等で起きている人権侵害を非難する国会決議案を党として賛成することを機関決定した。複数の関係者に対する取材で明らかになった。

人権団体の連携組織である「インド太平洋人権問題連絡協議会」の石井英俊・事務局長は取材に対し、「機関決定に歓迎し、心から感謝する。他党の皆様もこれに続いて今国会における全会一致の採決を改めてお願いしたい」とコメントした。

また、日本維新の会も党として決議案を了承したことが11日、党本部への取材で明らかになった。

（王文亮）