警察が遠隔スマホ操作を可能にする法案　フランスで可決

フランス政府は5日、犯罪容疑者の携帯電話のカメラやマイク、位置情報などを、本人に知られることなく遠隔操作できるようにする法案を可決した。

警察がパリ郊外で検問中に17歳少年を射殺した事件をきっかけに全国で抗議デモが広まる中、法案は発表された。

仏メディア「ル・モンド」によると、「司法改革法案」に基づき、警察は犯罪容疑者の携帯電話、ノートパソコン、自動車、その他接続された電子機器を操作することができるようになる。またテロ関連犯罪、組織犯罪、非行などの容疑者の音声を録音したり、画像を撮影したりすることも可能になる。

イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される