フランス政府は5日、犯罪容疑者の携帯電話のカメラやマイク、位置情報などを、本人に知られることなく遠隔操作できるようにする法案を可決した。

警察がパリ郊外で検問中に17歳少年を射殺した事件をきっかけに全国で抗議デモが広まる中、法案は発表された。

仏メディア「ル・モンド」によると、「司法改革法案」に基づき、警察は犯罪容疑者の携帯電話、ノートパソコン、自動車、その他接続された電子機器を操作することができるようになる。またテロ関連犯罪、組織犯罪、非行などの容疑者の音声を録音したり、画像を撮影したりすることも可能になる。

この法律が適用されるのは、少なくとも懲役5年となり得る犯罪の容疑者に限定され、医師、ジャーナリスト、弁護士、裁判官、国会議員などの「機密性の高い職業」は対象外だとした。またこの規定を利用する際には司法の承認が必要で、遠隔操作が可能な期間は最長6か月と定めた。

5日の討論会でマクロン大統領陣営の議員たちは遠隔監視の使用を「犯罪の性質と重大性を勘案して正当化される場合にのみ」使用すると主張。「（この法律により）人々の命は救われる」と強調した。

一方、こうした法律は自由といった基本的権利が侵害されるとして擁護団体などから反発を受けている。

フランスの権利擁護団体La Quadrature du Netはツイッターで「すべてのコンピューターツールが私たちを監視するためのゲートウェイとなり、警察の情報収集手段における基本的なアプローチや枠組みが変わることになる」と批判した。