政府からの災害補助金は「スズメの涙」 遺族には40万円、耕地1畝あたり180円=中国 河北
16日現在、深刻な洪水に見舞われた中国の河北省や黒竜江省の被災地では、いまだに大勢の被災民が帰る家を失い、農地が水没して、生活再建の目途が全く立たない状況が続いている。
洪水災害の最も深刻な河北省の涿州や淶水(らいすい)を管理する保定市当局が今月11日に公表した救済・補償政策によると、洪水で死亡した市民の遺族には「犠牲者1人につき2万元(約40万円)」の補助金が支給される。
しかし、民間で推定される死者数は「少なくとも10万人」であるのに対し、河北省が公式に発表した死者数はわずか「29人」だ。つまり、政府からの補償金は(その金額がいくらであろうが)ほとんどの犠牲者家族が、もらえないことになる。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。