政府からの災害補助金は「スズメの涙」 遺族には40万円、耕地1畝あたり180円=中国 河北
16日現在、深刻な洪水に見舞われた中国の河北省や黒竜江省の被災地では、いまだに大勢の被災民が帰る家を失い、農地が水没して、生活再建の目途が全く立たない状況が続いている。
洪水災害の最も深刻な河北省の涿州や淶水(らいすい)を管理する保定市当局が今月11日に公表した救済・補償政策によると、洪水で死亡した市民の遺族には「犠牲者1人につき2万元(約40万円)」の補助金が支給される。
しかし、民間で推定される死者数は「少なくとも10万人」であるのに対し、河北省が公式に発表した死者数はわずか「29人」だ。つまり、政府からの補償金は(その金額がいくらであろうが)ほとんどの犠牲者家族が、もらえないことになる。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている