中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する（1）
高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている。
米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所が8月17日に開催したオンライン会議で、専門家らは中国共産党（中共）よる米国の大学生への「洗脳・監視」について警告を発した。次の世代を担う若者が中共の「認知戦」にさらされているとし、立法を含む対策をとるべきだと訴えた。
全米学者協会外交・安全保障研究シニアフェローのイアン・オクスネバド氏は、「全体主義国家では、イデオロギーに関係なく、市民社会と国家の間に本当の分離はない」と述べた。
関連記事
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか？ その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは？
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦（法律戦・心理戦・世論戦）」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
元中共情報要員のエリック氏は、中共は中央から省の公安部門に至るまで、いずれも海外にスパイを派遣しており、反体制派の人を弾圧していると明かした
沖縄を「先住民族」とする国連勧告の撤回を目指し、仲村覚氏ら県民有志3名がジュネーブの国連人権理事会へ5日から向かうことを会見で発表した。国連を利用した主権剥奪や植民地リスト入りの危機を阻止し、真実を伝える派遣団の目的と背景を訴えた