8月末の時点で、1カ月前に大洪水に見舞われた河北省各地では、依然として水が引かないところもあり、被災民は過酷な生活を強いられている。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「人為的な洪水」から1カ月 黒い水は引かず、過酷な生活を強いられる被災民=中国 河北

人為的なダム放流がもたらした洪水から1カ月が経つが、甚大な被害を受けた河北省の一部の地域では、依然として水は引いておらず「移動にはボートが必要な状況」であることが現地市民による動画投稿などでわかった。

家を失った被災民は、政府からの支援がほとんどないに等しい過酷な環境での生活を強いられており、急死する人も相次いでいる。

(8月27日の河北省霸州市の状況。「水深は50cmほど」だという。SNS投稿動画)

▶ 続きを読む
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという