野村農相は全力で水産業対策とりまとめ信頼挽回を＝岸田首相

［東京　１日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１日、原発処理水を「汚染水」と発言し謝罪・撤回した野村哲郎農相の進退を巡り、水産業対策に全力を尽くすことで信頼を回復させることが重要、との認識を示した。

首相官邸で記者から「資質を問う声が出ているが、野村氏の続投がふさわしいと考えるか」と質問され、答えた。

政府与党は、所得制限を設けず1人あたり4万～5万円の給付を行う案を検討しており、財源確保のために今年度の補正予算案を編成し、6月の国会会期末までの成立を目指すとされている。

江藤拓農相は9日、高値が続くコメの価格を安定させるため、7月頃まで政府備蓄米を毎月放出する方針を明らかにした。

トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。

石破首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権による対日関税への対応について、再度訪米する意欲を示し、日本が決してアンフェア（不公正）なことはやっていないと伝えたいと述べた。自民党の赤池誠章議員に答弁した。

中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。