ハワイ・マウイ島の山火事、遺族が州と郡を提訴

[５日ロイター] – 米ハワイ州マウイ島で先月発生した山火事で娘を亡くした父親が４日、ハワイ州政府とマウイ郡政府の重大な過失が火災につながったとして、州と郡を提訴した。

訴状が４日、ハワイ州の裁判所に提出された。今回の山火事を巡って州政府が訴えられたのは初めて。訴状では同時に米電力会社ハワイアン・エレクトリックとマウイ島の主要な土地所有者であるビショップ・エステートも訴えられた。ハワイアン・エレクトリックは既に複数の訴訟を起こされている。

提訴したハロルド・ウェルズさんは、州と郡は山火事の危険性を十分に承知しており、火災を防ぐことが可能だったにもかかわらず、適切な植生や送電線の管理といった対策を取らなかったと主張している。

マウイ島の火災では島西部の観光地ラハイナが壊滅的な被害を受け、少なくとも１１５人が死亡した。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。