新疆ウイグルに「旅行しないで」　人権侵害に加担する恐れ=報告書　大阪領事館もツアー実施

中国共産党による少数民族への人権侵害が次々と明らかになるなか、国際旅行会社が新疆ウイグル自治区へのツアー企画を提供していることが問題となっている。米国拠点のウイグル人権団体はこのほど、報告書を発表した。旅行は弾圧を黙認することになるとして、旅行企画を取り消すよう呼びかけた。

報告書はウイグル人権プロジェクト（UHRP、ワシントン拠点）が8月31日に公表した。新疆ツアーを組む米英豪カナダ等にある旅行会社を名指して批判した。報告を受けたのち、旅行企画を停止した会社もあるが、「渡航は地域にとってプラスになる」と継続を示唆する会社もあった。

UHRP代表のオマー・カナト氏は、紛争や災害などの問題を抱える地域は、そもそも観光というエンターテイメントにはふさわしくないと指摘。新疆の場合は、ツアー自体が中国共産党のプロパガンダへの加担になると警告した。