中国景気低迷、台湾情勢巡るリスク高める＝米下院中国委トップ

[ワシントン１１日ロイター] – 米連邦議会下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は１１日、中国経済の減速に伴い中国が台湾に対して軍事行動を起こすリスクが高まるとの考えを示した。

バイデン大統領は１０日、中国の経済問題は「危機だ」だが、それが中国の台湾侵略を引き起こすとは思わないとの考えを示した。

ギャラガー氏は外交問題評議会のイベントで、バイデン氏の見解に否定的な見方を示し、「中国が深刻な経済・人口問題に直面するに伴い、習近平国家主席のリスク許容度が高まり、予測不可能になって非常に愚かなことを行う可能性が出てくる」との見方を示した。

イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した

トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。

米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し

トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く

トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。