中露連携は自由社会への脅威 戦略的にウクライナ侵攻を利用する中共
欧米諸国がロシアによるウクライナ侵攻に対して制裁を続ける一方で、ロシア寄りの中国共産党（中共）は同国に対して経済的、軍事的支援を続け、今や決定的な影響力を握っている。
米連邦下院外交委員長、マイケル・マッコール氏（共和党・テキサス州）は1日、メディアの取材に対し「第二次世界大戦以降、欧州と太平洋地域に対するこれほどまでに大きな脅威を私は見たことがない」
「習近平とプーチンの協力は、自由社会に対する大きな脅威だ」と、中露間の協力に対して懸念を示した。
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9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった