期待される「日本有事」対応人事 木原新防衛相の役割とは
岸田改造内閣の発足に伴い、自民党の親台湾派として知られる木原稔氏が防衛相に就任した。いっぽう、中国共産党は空軍機による過去最大規模の「嫌がらせ」行い、「台湾融合計画」なるものを発表するなど、緊張感を高めている。このような状況を受け、木原氏はどのように防衛政策を展開するのか。各国の専門家の意見を探る。
岸田新内閣…日中議連役員の小渕優子氏、親台派の木原稔氏は“目玉人事” 中台メディア注目
日台関係の専門家たちは、木原氏の最優先課題として、台湾有事への日本の対応指針の策定と日台間の安全保障協力の強化を挙げている。オアシス文化教育基金会の謝文生事務局長は、木原氏の就任は中国に対する防衛の新たなステップと評価。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に対し、「木原氏の防衛大臣としての主要な任務は、『日本有事』への対応策を強化することだ」と述べた。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。