出所後も続く、人権派弁護士への卑劣な迫害 子供の「学ぶ権利」さえ剥奪=北京
中国当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の小学校への就学が、地元当局によって、またしても「阻止」されたことがわかった。
王氏はかつて、中国で国家政権転覆罪に問われて服役した。「刑期」を終えて出所したものの、王氏とその家族に対する地元公安による監視や圧迫は、その後も続いている。そのため一家3人は、今年4月から数カ月の間に、十数回も引っ越しを余儀なくされてきた。
引っ越しにより、王氏の息子(10歳)が以前通っていた小学校へ通うには往復で数時間もかかるため、王氏夫妻は困り果てていた。
関連記事
「空港で突然、『出国できません』」中国で新たな出入国規制が始まる。場合によっては、理由も知らされないまま出国を止められることも
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3%に上昇し、初めて20%を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている