(KYODO NEWS/Parker Song/Pool)

「限界のない」中露の友情に渦巻く国境紛争

中国が発表した2023年版の「標準地図」を巡り、周辺諸国から反発の声が上がっている。長年にわたり中国が一方的に自国領土と主張してきた南シナ海の大部分やインドのアルナーチャル・プラデーシュ州、そして他の係争領域が中国の「領海」や「領土」として示されていたためである。 予想外に中国とロシアの国境に位置する島すらも中国領土と明記されたこの地図には、たとえ最も近しい友好国からであっても、領土の横取りを企む中国の姿勢が如実に表れている。

2022年初頭、ロシアの一方的なウクライナ侵攻が発生する1か月弱前に、中国共産党中央委員会総書記を兼任する習近平主席とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が「中露の友情に限界はない」とする共同声明を発表したが、 この「友情」には国境紛争が含まれるようである。

ニューズウィーク誌が報じたところでは、中国が新しい2023年標準地図を発表した数日後、黒瞎子島(大ウスリー島)全土を中国領土とする中国政府の主張をロシアは拒否した。 中露の国境を分けるウスリー川とアムール川という2本の河川の合流地点に位置する同島は中国で黒瞎子島(ヘイシャーズ島)と呼ばれ、「黒瞎子」は中国語東北官話でツキノワグマを意味する。 1世紀以上にわたる領土紛争を経て、2008年にロシアが同島の約半分を中国に分割譲渡した。 ロシア政府はまた、島に所在していた陸軍基地を放棄し、島の西側にある銀龍島(タラバーロフ島)全域を中国に返還した。 ニューズウィーク紙によると、中国はこの際、ロシアに対してこれ以上の領土を要求しないことに同意している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国本土で「フレキシブル就業(柔軟就業)」に従事する人口が3億人を超えたとする報告書が公表された。中国ウォッチャーらは、中共がこうした呼称を使って実態を覆い隠し、深刻な失業問題を矮小化していると指摘する。
蔡奇が中央党校長に就任した。中央党校長は党内統制や指導部の危機認識を映す重要ポストとされる。党中央弁公庁主任も兼ねる蔡奇への権限集中は、習近平体制の今後を考える上で注目される動きとなる。
中国で7月1日から、「民族団結進歩促進法」が施行される。中共政府は同法について「民族の団結」を掲げているが、袁紅氷氏は同法は台湾有事を見据えた国家ぐるみの戦争準備という深刻な意味合いを持つとの見解を示した
中国で「VPNで海外サイトを閲覧するだけなら安全」という常識が崩れつつある。検閲を回避したこと自体を理由とした処罰や、数年前の履歴を遡る調査の実態、拡大する中国共産党のネット統制の闇に迫る
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している