バイデン米大統領は、米東部時間19日午後8時(0000GMT、日本時間20日午前9時)に国民向けテレビ演説を行い、ウクライナとイスラエルへの連帯のメッセージを掲げる予定。2022年3月撮影(2023年 ロイター/Jonathan Ernst)

米大統領、19日夜に国民向け演説 イスラエル支援に理解呼びかけ

[ワシントン 19日 ロイター] – バイデン米大統領は、米東部時間19日午後8時(0000GMT、日本時間20日午前9時)に国民向けテレビ演説を行い、ウクライナとイスラエルへの連帯のメッセージを掲げる予定。この演説は、同大統領がイスラエルから帰国後24時間以内に行われる。

ジョン・ファイナー米大統領副補佐官(国家安全保障担当)がMSNBCのインタビューで明らかにした。

下院議長の選出が不調に終わり、議会が停滞する中、両国に対する資金援助の重要性性を強調するものとみられる。

ファイナー氏によると、バイデン氏は「これらの紛争がわれわれの生活とどのように結びついているのか、米国民と議会からの支援がいかに不可欠であるか」を語る見通し。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。