ウクライナ優位揺らぐ無人機戦闘、ロシアが大量配備で主導権握る地域も
Max Hunder
[ドネツク州(ウクライナ) 9日 ロイター] – ウクライナ軍の攻撃用小型無人機(ドローン)操縦士の間で、今までロシアに対して築いてきた優位が覆されつつあるとの懸念が広がっている。ロシア側が資金と資源を無人機に投入し、戦場に大量配備し始めたからだ。
ウクライナが機動性の高い「FPV(一人称視点)無人機」をいち早く活用したことは、ロシアの侵攻に対して最も大きな成功を収めた低コストの防衛戦略になった。
関連記事
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
ロシアの輸出決済に占める人民元の割合が、ピーク時から半減し22%に低下した。米国の二次制裁を警戒する中国の銀行が取引に慎重となり、送金の遅延や差し戻しが相次ぐ。ドルに代わる決済通貨への移行の難しさが浮き彫りになった