アングル:中国の外国系私立学校に逆風、政府の公立重視政策と内向き志向で
[香港 8日 ロイター] – 中国では今後、数十校に上るインターナショナルスクールと外国系私立学校が閉鎖や合併に向かうと見られている。規制の強化、景気の減速、外国人生徒の減少といった逆風下に置かれているためだ。
最近では英パブリックスクール(名門私立校)であるダリッジ・カレッジの一部株主が、中国を中心とするアジア事業の売却に向けて協議を進めていることが、関係者2人の話で明らかになった。5700億ドル(約85兆7800億円)の市場規模を持つ中国民間教育業界で混乱が広がり、教育機関が経営の見直しを迫られている様子が改めて浮き彫りになった。
中国では新型コロナウイルスのパンデミック前に欧米式の試験カリキュラムを提供する民間経営のバイリンガルスクールが急拡大。しかし政府が2021年に新たなルールを導入し、子どもへのプレッシャーを和らげ、家計負担を減らすことを狙って個別指導ビジネスに対する規制を強化すると、民間教育業界に動揺が走った。
関連記事
中国で「反スパイ」強化を背景に、海外からの帰国者が重点監視対象とされ、言動や交友関係まで記録される動きが各地で広がっているとされる。監視網の社会的拡大が指摘されている。
中国の海外留学はピーク時から約2割減少し、帰国者は増加傾向にある。背景には各国の就労・移民政策の変化や中国経済の減速などがあり、留学を取り巻く環境に変化が生じている
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する
4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという