経済が停滞して、国民の給与が下がるという現象に、中国人はどのように耐えるのか?写真は中国のスーパーマーケット (Photo credit should read FREDERIC J. BROWN/AFP/Getty Images)

中国の消費、減速を示唆する三つの調査結果

最近の独立した調査とそれに対する追加データによれば、10月に中国の消費が鈍化し、民間企業の信頼感が低下していることが明らかになり、経済回復の道筋は厳しいものになった。

パリを拠点とするリアルタイム経済情報会社「クァントキューブ・テクノロジー」による中国消費者のレジャーと交通機関利用に対する需要指標、および米国の「モーニング・コンサルト社」による消費者信頼度調査によると、中国国内の10月の数値は前月比で低下している。さらに、長江商学院が実施した民間企業の信頼度調査も、10月の信頼度が落ち込んだことを示していた。

これらのデータに加え、中国共産党の公式データは、10月のサービス業成長の減速と消費者物価の低下を示しており、北京が追加の財政刺激策を発表してもなお、中国の消費が低く、依然として困難であることを示唆している。

▶ 続きを読む
関連記事
中南海の「危険な職務」とされる中央軍事委員会副主席。彭徳懐から最新の張又侠まで、失脚や非業の死を遂げた8人の足跡を辿り、クーデターを恐れる最高権力者との間で繰り返される、凄惨な権力闘争の闇を暴く
中国経済の減速で公務員志向が過熱する一方、体制内部の実態に失望し、中国共産党と関連組織から集団で脱退を表明する公務員も出ている。理想と現実の乖離、官僚制度の歪みが浮き彫りになっている
中国共産党(中共)党首の習近平による高級軍幹部2人の粛清は、習近平と軍との間の不信を深め、台湾への侵攻計画を遅らせる可能性があるとアナリストは指摘している
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる