日英との戦闘機計画、初期段階終了後に他国へ開放も＝伊国防相

[ローマ２６日ロイター] – イタリアのクロセット国防相は日英と進める次期戦闘機開発計画について、初期段階終了後に他国に門戸を開く可能性があると述べた。２６日付のイタリア紙コリエレ・デラ・セラにインタビュー記事が掲載された。

日英伊３カ国の防衛相は昨年１２月、次期戦闘機の共同開発に関する条約に署名したと発表。２０３５年までに初号機の配備開始を目指す。

同紙によると、クロセット氏は初期段階が終了するまでは他国に開放することはないとしつつ、「その後に全員の同意が得られれば他の国に広げる可能性がある」と語った。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の関心についての質問には直接答えず、多くの国が参入に関心を持っていると述べるにとどめた。

歴史的な経験から、米国が共和党政権になったとき、韓国が左翼政権になれば、在韓米軍撤退が進展することになる。2024年米大統領選の結果によっては、日本を取り巻く国際環境が大きく変化するのだ。

昨今の日本の環境教育は、もはや教育の名に値しない「環境運動」と化している。エネルギー政策の専門家である杉山大志氏は、「今の環境教育は、ただCO2を減らせと子供たちに叫ぶだけの洗脳だ」と手厳しい評価を下した。

5月上旬に中国・福建省の共産党トップが沖縄訪問する。自由主義対共産主義の「新冷戦」が進むなか、沖縄をめぐる熾烈な争いが、水面下で進んでいる。

4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。

鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。