1月29日、第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された(J BOY / PIXTA)

第33回日本・カナダ次官級経済協議開催 引き続き協働する=共同声明

1月29日(現地時間同日)、第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された。

日本側は小野啓一外務審議官、カナダ側はロブ・スチュワート・グローバル連携省国際貿易次官が共同議長を務め、山野内勘二駐カナダ日本国特命全権大使及びイアン・マッケイ駐日カナダ特命全権大使兼インド太平洋特使、日本及びカナダ両政府並びに在カナダ日本国大使館の関係者が出席した。

両共同議長は、最近署名されたバッテリーサプライチェーン及び産業科学技術に関する 2 つの協力覚書(MOC)に加え、2023 年のカナダ貿易ミッション(チームカナダ)を通じた協力を含む、継続中の閣僚レベルの関与及び二国間協力の拡大への最近のコミットメントを強調した。また、日加二国間関係の更なる強化に向けたこれらの重大な進展を認識し、更なる具体的な成果を達成するために協力覚書を活用することで一致した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは