1月29日、第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された(J BOY / PIXTA)

第33回日本・カナダ次官級経済協議開催 引き続き協働する=共同声明

1月29日(現地時間同日)、第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された。

日本側は小野啓一外務審議官、カナダ側はロブ・スチュワート・グローバル連携省国際貿易次官が共同議長を務め、山野内勘二駐カナダ日本国特命全権大使及びイアン・マッケイ駐日カナダ特命全権大使兼インド太平洋特使、日本及びカナダ両政府並びに在カナダ日本国大使館の関係者が出席した。

両共同議長は、最近署名されたバッテリーサプライチェーン及び産業科学技術に関する 2 つの協力覚書(MOC)に加え、2023 年のカナダ貿易ミッション(チームカナダ)を通じた協力を含む、継続中の閣僚レベルの関与及び二国間協力の拡大への最近のコミットメントを強調した。また、日加二国間関係の更なる強化に向けたこれらの重大な進展を認識し、更なる具体的な成果を達成するために協力覚書を活用することで一致した。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
9日、日本政府の支援により、日本人208名がカタールからサウジアラビアへ無事陸路で出国した
カナダのカーニー首相はは6日、高市早苗首相と会談した。両氏はエネルギー供給網の安定確保に向けた長期的な協力を進めることで合意
中国全人代が開幕し2026年のGDP成長率目標を4.5〜5%に設定する一方、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官が見解を示した
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する