1月29日、第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された(J BOY / PIXTA)

第33回日本・カナダ次官級経済協議開催 引き続き協働する=共同声明

1月29日(現地時間同日)、第33回日本・カナダ次官級経済協議( Joint Economic Committee: JEC)がカナダ・オタワで開催された。

日本側は小野啓一外務審議官、カナダ側はロブ・スチュワート・グローバル連携省国際貿易次官が共同議長を務め、山野内勘二駐カナダ日本国特命全権大使及びイアン・マッケイ駐日カナダ特命全権大使兼インド太平洋特使、日本及びカナダ両政府並びに在カナダ日本国大使館の関係者が出席した。

両共同議長は、最近署名されたバッテリーサプライチェーン及び産業科学技術に関する 2 つの協力覚書(MOC)に加え、2023 年のカナダ貿易ミッション(チームカナダ)を通じた協力を含む、継続中の閣僚レベルの関与及び二国間協力の拡大への最近のコミットメントを強調した。また、日加二国間関係の更なる強化に向けたこれらの重大な進展を認識し、更なる具体的な成果を達成するために協力覚書を活用することで一致した。

▶ 続きを読む
関連記事
激動の中東情勢やサプライチェーンの危機に対し、高市総理がG7サミットで共同備蓄連携を提案し合意を形成。英仏独伊やトランプ米大統領、欧州の「準同盟国」との多層的な連携で挑む高市外交の全貌を解説
高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した
G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した
G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した
フランス開催のG7サミットにおいて、中東危機に関する首脳級会合が実施。高市首相は米イラン間合意を歓迎し、ホルムズ海峡の安全航行を訴えた。また「パワー・アジア」構想やガザ復興への貢献も表明した