1月29日（現地時間同日）、第33回日本・カナダ次官級経済協議（ Joint Economic Committee: JEC）がカナダ・オタワで開催された。

日本側は小野啓一外務審議官、カナダ側はロブ・スチュワート・グローバル連携省国際貿易次官が共同議長を務め、山野内勘二駐カナダ日本国特命全権大使及びイアン・マッケイ駐日カナダ特命全権大使兼インド太平洋特使、日本及びカナダ両政府並びに在カナダ日本国大使館の関係者が出席した。

両共同議長は、最近署名されたバッテリーサプライチェーン及び産業科学技術に関する 2 つの協力覚書（MOC）に加え、2023 年のカナダ貿易ミッション（チームカナダ）を通じた協力を含む、継続中の閣僚レベルの関与及び二国間協力の拡大への最近のコミットメントを強調した。また、日加二国間関係の更なる強化に向けたこれらの重大な進展を認識し、更なる具体的な成果を達成するために協力覚書を活用することで一致した。

グローバルな平和及び安全の課題の観点から、両共同議長は、サプライチェーンやエネルギーの途絶等の予期せぬ帰結に立ち向かうため、両国が引き続き協働することを再確認した。自由で開かれたインド太平洋の重要性を認識し、2022 年10 月に両国外相によって発表された「自由で開かれたインド太平洋に資する日加アクションプラン」の継続的な推進で一致した。

協議では、G7、WTO、OECD、CPTPPを含む最近の国際経済情勢に関する意見交換に加えて、JECの6つの優先協力分野（エネルギー、インフラ、科学技術協力・イノベーション、観光・青年交流、ビジネス環境の改善・投資促進及び農業）について、これまでの進捗をレビューし歓迎するとともに、今後の協力の可能性について意見交換を行った。

協議終了後、日・カナダ両国は共同報道発表を発出した。

1976年に設立されたカナダ・日本次官級経済協議（Joint Economic Committee、JEC）は、両国間で定期的に行われる最高レベルの経済協議である。