エチオピア、ソマリア、ケニアへの緊急無償資金協力
上川大臣は6日の閣議で、アフリカの各地域であるエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1千万ドル（約14億7942万円）の緊急無償資金協力を行うと発言した。
これらの国は、過去3年にわたる干ばつや、最近の国際情勢を受けた世界的な食料・エネルギー価格の高騰等の複合的な影響によって、深刻な人道状況に直面している。こうした中で、昨年末に発生した洪水により、特に甚大な被害を受け、人道的見地から支援が決められた。
今回の協力は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際移住機関（IOM）などの国際機関を通じて、一時的避難施設、水・衛生などの分野で人道支援を実施するもの。水は命の根幹であり、人間の安全保障の観点からも、水・衛生を確保していく必要がある。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。