再エネ賦課金また値上げ…「実質増税だ」 強いられる“SDGs負担”
4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
2024年が史上最も暑い年？ 気温上昇1.5度
世界気象機関は2024年1月～9月の世界平均気温は産業革命前より1.54℃上昇したと発表した。
【新発見】地球の気候を動かしているのはCO2ではない
最新の研究によると、地球温暖化の原因はCO2増加ではなく、雲量の減少で太陽光をより多く吸収したことにあると判明。気候変動の本当の原因は何なのか？IPCCの主張に異を唱える科学者たちが示す、新たな温暖化メカニズムに迫る
50年で野生動物が73%減少 人類の生態系に脅威
最新の報告によると、過去50年で世界の野生動物の個体数が73%も減少していることが明らかになった。
異常気象に見舞われる世界 気候不安とは何か なぜ増えているのか？
悲しみや不安が子供や若者に広がっている原因は、戦争や政治ではなく、気候変動と人類の存続に対する「気候不安」だ。イェール大学によれば、気候不安は気候変動への恐怖であり、これが精神的苦痛の主要な原因となる可能性があると警告されている。
太平洋諸島フォーラム加盟国、経済・気候問題に「連帯」を誓うを強調
今年の太平洋諸島フォーラム首脳会議では、気候変動が太平洋の小さな低地島嶼国にもたらすリスクが議題の中心となった。
専門家 2024年、記録上最も暑い年になる可能性
欧州連合（EU）の気候変動監視機関は、7月8日（月）に発表したところによると、先月は地球規模で観測史上最も暑い6月となり、異常な高温が各地で記録された。このことから、一部の科学者は2024年が記録上最も暑い年になる可能性が高いと述べている。
モハーベ砂漠の太陽光発電所、何千本ものジョシュアツリーを消滅させる
モハーベ砂漠の太陽光発電所を運営する会社は、森林の減少分を補って余りある、数千トンの二酸化炭素排出量を相殺すると述べた。
皆が知らないFRBと気候変動との関係
連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか？FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
2023年夏、北半球は過去2000年で最も熱かった 樹木の年輪から気温分析＝独研究
科学者たちは、2023年の夏は北半球で過去2000年間で最も暑かったと発表した。ヨハネス・グーテンベルク大学の研究チームは、樹木の年輪から過去2000年分の6月から8月の平均気温を復元し、2023年のデータと比較した。
【有識者に聞く】内閣府中国企業ロゴ問題の本質 スパイよりタチが悪い「使える愚か者」とは
内閣府への提出資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題は、国会とネット世論をどよめかせた。「中国共産党の浸透だ」とする論調に対し、有識者はむしろ「『使える愚か者（Useful ideot）』が日本の政策決定に関わっていることこそ問題だ」と指摘する。
【プレミアム報道】気候政策の背後に隠された真実、存在しない気温観測所のデータ
気象学者のシューチャック氏は「観測所は物理的には消えてしまったのだが、魔法のようにデータは報告されている」と語った。
「NOAAは、USHCN観測所のうち、もはや存在しない1218箇所の気温データの30%以上を捏造している」
「内向きの同盟国から変化」と岸田首相、日本の役割拡大を米議会で強調
岸田文雄首相は１１日、米議会の上下両院合同会議で演説し、軍事活動を活発化する中国、ウクライナへの侵攻を続けるロシア、弾道ミサイルの発射などを繰り返す北朝鮮について具体名を挙げた上で、日本も米国とともに国際秩序を守る義務を負うと強調した。
豪州、一部ピックアップトラックの排ガス規制案緩和
オーストラリア政府は２６日、国内で人気の高い一部のピックアップトラックについて、政府が提案した排ガス規制を緩和する方針を示した。
気候変動問題、世界からズレる日本 「化石賞」騒ぎから考える
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
EVの場合、グレートリセットはうまくいかなかった
2020年3月、世界政府は世界の経済を「閉鎖」し、あらゆる社会活動を制限した。子供たちの学校教育を拒否し、礼拝や祝日を中止することを決定したとき、恐ろしい巻き添え被害についての警告は後を絶たなかった。それらのほとんどが検閲されていたら。
【プレミアム報道】食料価格高騰、温室効果ガス削減政策と関連か 消費者に転嫁される生産コスト
米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。
【プレミアム報道】CO2への固執が気温上昇の真因を見落とす、専門家らが指摘（下）
理論物理学者のエドウィン・ベリー氏は、CO2増加の責任は人間だけにあるとする国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の見解には問題があると指摘している。
【プレミアム報道】CO2への固執が気温上昇の真因を見落とす、専門家らが指摘（上）
オタワ大学地球環境科学科のイアン・クラーク名誉教授は、「CO2が原因で気温が上昇するのではなく、気温上昇が原因でCO2が排出されるのであり、それ自体は太陽活動によるものだ」との見解を示した。
中国の石炭火力発電、23年認可容量10％増 気候目標に暗雲＝調査
世界最大の炭素排出国である中国が２０２３年に認可した石炭火力発電容量は前年比１０％増の１１４ギガワット（ＧＷ）だったとする調査結果を、米シンクタンクなどが２２日に発表した。気候変動対策目標を達成できない恐れがあるという。
日・ジャマイカ外相会談 海洋調査船供与関連書簡署名
2月7日、上川陽子外務大臣とジャマイカ外務・貿易大臣は供与額12億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の署名・交換を行った。
エチオピア、ソマリア、ケニアへの緊急無償資金協力
上川大臣は6日の閣議で、深刻な人道状況に直面しているエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を行うと発言した。
【インフォグラフィック】気候変動、専門家の言い分は間違いだらけ 事実で徹底検証
気候変動の専門家は地球規模の災害について警告を発してきたが、過去の予測はほとんど的中せず、疑問視されている。ここでは、気候変動に関する専門家たちの発言を振り返る。
ベルリン農業大臣会合がドイツで開催 日本から農林水産審議官が出席
ベルリン農業大臣会合が、20日ドイツで開催された
チベット高原に巨大空洞 地下世界を発見？【未解決ミステリー】
古くから、チベット高原では、ある伝説が語り継がれてきました。ヒマラヤ山脈の下に空洞があり、そこには謎の通路が地下世界に通じている。その世界は文明が高度に発達し、地上とは異なる全く新しい世界だというのです。
トランプ氏、「緑の気候基金」拠出方針破棄へ 大統領選勝利なら
トランプ前大統領は１３日、当選すれば、途上国の気候変動対策を支援する国際基金に３０億ドルを拠出する現政権の方針を破棄すると表明した。
