スーダンで国軍（Sudan Armed Forces:SAF）と準軍事組織「即応支援部隊」（Rapid Support Forces:RSF）との大規模な戦闘が始まってから、この4月で1年になります。 国際社会や周辺国による仲介努力にも関わらず停戦は実現せず、首都ハルツームで始まった戦闘はダルフール地方、さらにスーダン各地に拡大しています。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に対し、予定していた８２００万ユーロの支援枠から５０００万ユーロ（５４００万ドル）を支給すると発表した。

2月15日、ジュネーブにおいて、尾池厚之在ジュネーブ日本政府代表部大使と、フィリポ・グランディ国際連合難民高等弁務官は、供与額7億4455万円のシリアに対する無償資金協力・「避難民のための緊急対応計画（UNHCR連携）」に関する合意に署名した。

外務省2月12日、関係者に対しガザ地区において「国連安保理決議に基づいて誠実に行動するよう」報道官談話を発表した。

上川大臣は6日の閣議で、深刻な人道状況に直面しているエチオピア、ソマリア、ケニアに対し、1000万ドルの緊急無償資金協力を行うと発言した。

韓国外務省は１１日、日本で１日に発生した能登半島地震を受け、３００万ドルの人道支援を提供すると発表した。

イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 国連アフガニスタン支援団（UNAMA）のデボラ・ライオンズ事務総長特別代表は17日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した後のアフガニスタン情勢に関する調査結果を国連安全保障理事会で発表し、過激派組織「イスラム国」系の組織「イスラム国ホラサン州（ISKP）が拡大しており、全土34件のほとんどに存在が確認されると説明した。 特使は、「ISKPは一時は首都と一部

タリバン政権は8日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への参加する意向を表明し、中国に経済支援を要請した。海外からの援助の停止によるアフガニスタン経済の悪化を受けての対応とみられる。中国は緊急支援をするなどタリバンに好意的な姿勢を見せ、アフガンに埋蔵されている天然資源と、一帯一路の円滑な展開に向けて、タリバンに周辺国におけるテロ組織との問題解決を求めた。専門家は双方の急接近により、アフガンにいるウイグル族が中国共産党政権との取引対象となる可能性があると指摘する。

世界で最も長年にわたり続けられてきた国際的軍事演習の1つであるコブラ・ゴールドは、自由で開かれたインド太平洋の推進と地域における効果的な危機対応能力の構築を目的としている。 協力により複雑な課題の解決に臨むことの重要性が強調された2021年の演習では、インドネシア、日本、マレーシア、シンガポール、韓国、タイ、米国の7ヵ国と立会いとして参加した他諸国の軍隊が協力を図りながら軍事訓練や人道支援・災害救援活動に取り組んだ。

　【大紀元日本2月14日】北大西洋条約機構(NATO)連合軍最高指揮官ジェームズ・ジョーンズ大将は8日、ワシントンでの記者会見で、「連合軍部隊は、欧州を遠く離れてアフガニスタン、アフリカに展開、任務は

　【大紀元日本9月12日】国連のイラクに対する人道支援事業「石油・食糧交換プログラム」に絡んだ不正疑惑について、独立調査委員会は1年余りに及ぶ調査報告を７日に発表した。　報告の中で、640億米ドルに達