防衛イノベーション技術研究所、今年新設 モデルは米国最先端の「DARPA」
科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所(仮称)を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA(国防高等研究計画局)を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。
林芳正官房長官が26日の記者会見で明らかにした。「新たな研究機関では、チャレンジングな目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出していく」とし、「画期的な装備品や防衛上の機能を、他国に先駆けて実現する研究開発体制を抜本的に強化する」と述べた。
防衛省が発表した文書によると、防衛イノベーション技術研究所は米国のDARPA(国防高等研究計画局)やDIU(国防イノベーションユニット)における取組みを参考にしている。民間などの外部人材を積極的に登用し、「これまでとは異なるアプローチ、手法」で「変化の早い様々な技術を、将来の戦い方を大きく変える革新的な機能・装備につなげていく」ことを目的とする。
関連記事
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる