政府は2024年に「防衛イノベーション技術研究所(仮称)」を創設すると発表した。写真はドローンのイメージ図(Mirexon/PIXTA)

防衛イノベーション技術研究所、今年新設 モデルは米国最先端の「DARPA」

科学技術が戦闘の様相を変えるなか、政府は他国に対する技術的優位性を確保するため、2024年に防衛イノベーション技術研究所(仮称)を創設する。インターネットやGPSといった先進技術を生み出してきた米国のDARPA(国防高等研究計画局)を参考に、外部人材を活用しつつ官民一体で取り組む。

林芳正官房長官が26日の記者会見で明らかにした。「新たな研究機関では、チャレンジングな目標にリスクを取って果敢に挑戦し、将来の戦い方を大きく変える機能・技術をスピード重視で創出していく」とし、「画期的な装備品や防衛上の機能を、他国に先駆けて実現する研究開発体制を抜本的に強化する」と述べた。

防衛省が発表した文書によると、防衛イノベーション技術研究所は米国のDARPA(国防高等研究計画局)やDIU(国防イノベーションユニット)における取組みを参考にしている。民間などの外部人材を積極的に登用し、「これまでとは異なるアプローチ、手法」で「変化の早い様々な技術を、将来の戦い方を大きく変える革新的な機能・装備につなげていく」ことを目的とする。

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