香港国安条例が23日に施行され、豪州、台湾政府は国民に安全に注意を払うよう述べた(Philippe Lopez/AFP/Getty Images)

豪、台政府、香港渡航に注意喚起 「中共は香港を廃墟に変えた」=前米国中国問題顧問

3月23日から、香港で取り締まりを強化する「国家安全条例(香港基本法第23条)が施行された。ポンペオ前国務長官の中国問題顧問・マイルズ・ユー(余茂春)氏は、同法を支持した香港の議員を批判した。

香港についてユー氏は「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共(中国共産党)は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。

第23条は異例のスピードで3月19日に可決、23日に施行された。 第23条の成立後、英米の80人近い要人が共同声明に署名し、第23条の立法は香港の自治、法治、権利、基本的自由をさらに破壊する打撃であると非難し、中共の責任を追及するよう国際社会に呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。