香港国安条例が23日に施行され、豪州、台湾政府は国民に安全に注意を払うよう述べた(Philippe Lopez/AFP/Getty Images)

豪、台政府、香港渡航に注意喚起 「中共は香港を廃墟に変えた」=前米国中国問題顧問

3月23日から、香港で取り締まりを強化する「国家安全条例(香港基本法第23条)が施行された。ポンペオ前国務長官の中国問題顧問・マイルズ・ユー(余茂春)氏は、同法を支持した香港の議員を批判した。

香港についてユー氏は「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共(中国共産党)は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。

第23条は異例のスピードで3月19日に可決、23日に施行された。 第23条の成立後、英米の80人近い要人が共同声明に署名し、第23条の立法は香港の自治、法治、権利、基本的自由をさらに破壊する打撃であると非難し、中共の責任を追及するよう国際社会に呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
中国SNS「小紅書(RED)」を遮断した台湾で、詐欺が73%減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。