豪、台政府、香港渡航に注意喚起　「中共は香港を廃墟に変えた」＝前米国中国問題顧問

3月23日から、香港で取り締まりを強化する「国家安全条例（香港基本法第23条）が施行された。ポンペオ前国務長官の中国問題顧問・マイルズ・ユー（余茂春）氏は、同法を支持した香港の議員を批判した。

香港についてユー氏は「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共（中国共産党）は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。

第23条は異例のスピードで3月19日に可決、23日に施行された。第23条の成立後、英米の80人近い要人が共同声明に署名し、第23条の立法は香港の自治、法治、権利、基本的自由をさらに破壊する打撃であると非難し、中共の責任を追及するよう国際社会に呼びかけた。

台湾政府は2027年度予算案で、国防関連支出を前年比18.2％増の1兆1,225億台湾元へ拡大する方針を決定した。GDP比は3％を超え、過去最大規模となる。国民への一律現金給付や社会福祉、公共建設も増額する

台湾軍の国防用ドローン調達を巡り、落札業者が中国製の部品などを使用した疑いが浮上した。高雄の橋頭地検は国家安全法違反などの疑いで捜査し、業者責任者の勾留が決まった

台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3％超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う

台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した

台湾の裁判所は8月11日、中国共産党（中共）政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。