米国の台湾支持、大統領選の結果に影響されず=外務省
[台北 28日 ロイター] – 台湾外交部(外務省)は28日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
議員への報告書で、選挙の結果は見通せないが台湾への超党派の支持があるとし、民主、共和両党とバランスの取れた交流を続ける考えを示した。
台湾と中国の問題が大統領選でどのように取り上げられるか警戒する必要があると指摘。「選挙が過熱する中で、台湾海峡の問題が防衛と攻撃の政治問題として操作されることに注意すべきだ」とした。詳細には踏み込まなかった。
米下院軍事委員会のメンバーで情報・特殊作戦小委員会の委員長を務める共和党のバーグマン議員は28日、台北で蔡英文総統と会談し、米議員団は台湾に対する議会の継続的な支持を示すために訪れたと述べた。
米台の戦略的関係が地域の将来の安全保障にとって重要であることを議会に訴え続けていくと語った。「これには台湾の強力な海洋戦略と、この地域でますます攻撃的な行動を取っている中国に対抗する共通の目標に向けて、米台がどのように協力できるかが含まれる」と述べた。
関連記事
台湾では、イランが米・イスラエルによる空爆以降、中共軍が3日連続で軍用機を台湾周辺に派遣していないことが注目された
香港の裁判所は2月26日、国家安全条例違反の罪で、海外で指名手配している民主活動家郭鳳儀氏の父に懲役8か月の判決を言い渡した。郭鳳儀氏は「国家安全を名目にした連座」と批判
カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作(認知戦)が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている
米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している
最近、香港政府は1500億香港ドル(約2兆9922億円)の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。