米、装置出荷制限の中国半導体工場リスト作成　数カ月内に公表＝関係筋

Karen Freifeld　Alexandra Alper

［ワシントン　２８日　ロイター］ – バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。

関係者によると、リストは数カ月内に公表される可能性がある。

米商務省は２０２２年、米企業が最先端の半導体を生産する中国の工場に装置を出荷することを禁止したが、企業側は中国のどの工場が最先端の半導体を製造しているのか特定するのは難しいとし、商務省に対しリスト公表を求めていた。

商務省はコメントを控えた。

在ワシントン中国大使館の報道官は「（米国は）国家安全保障の概念を拡大解釈し、国家権力を乱用して中国企業を抑圧するのをやめるべきだ」と述べた。

米当局者はワシントンで今週開かれた輸出管理に関する年次会合で、企業からのリスト要請に言及した。

参加した当局者の１人は「おそらく網羅的なリストにはならないが、われわれが懸念している施設を特定する手助けができれば役立つだろう」と語った。

米大統領選で誰が次期大統領になっても、米経済の減速が来年に懸念され、複数の専門家が指摘しています。

中国では資本逃避が続き、2024年には2540億ドルに達した。政府の厳しい規制や経済的問題、さらに台湾問題が資本流出を加速させている。政府の短期的な刺激策も信頼回復には不十分で、今後も資本流出と投資低迷が予想される

中国金融界で華興銀行の元書記長・張長弓が逮捕、賄賂や公金横領で告発されるなど幹部の失脚が続いている。張氏は複数の金融界の大物を告発し、関係者の多くも失脚。経済低迷と財政難が背景にあり、腐敗摘発が進む一方で、内部闘争も激化していると専門家は指摘する

日本銀行が発表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）によると、2024年度には消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比が2％台半ばに達し、2025年度および2026年度には概ね2％程度で推移する見通しである。

中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。