米政府は、中国の通信機器大手ファーウェイに製品を供給することを許可していた一部企業のライセンス8件を今年取り消したことが明らかになった。7月2日（現地時間）、ロイター通信によると、米商務省はマイケル・マコール下院外交委員長の質問に対する回答文書で「2024年初めからファーウェイに関連する8件の追加ライセンスを取り消した」と確認した。

バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端半導体製造工場のリストを作成している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。

バイデン米政権は米企業による重要な装置の出荷を禁止する中国の最先端の半導体製造工場のリストを作成している。米企業が中国への技術流出に歯止めをかけやすくすることが狙い。

米国マルコ・ルビオ上院議員は、国防総省や商務省のブラックリストに掲載された中国企業を、米市場から上場廃止させ、上場を阻止する法案を提出した。米国の投資に依存している中国企業に打撃を与え、米金融市場から中国マネーの分離を後押しする狙いがある。

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技術を軍事転用という「軍民融合」政策への対抗措置とみられている。

米国商務省は3月1日、中国、韓国、日本、ブラジル、インド、ロシアとイギリスの7カ国で製造される冷延鋼板製品が米国で不当に安く販売されているとして、7カ国に対して最大265.79％の反ダンピング関税（他国が不当に安い価格で輸出した場合、輸入国政府が国内産業を保護するために課する割増関税）の適用を仮決定した。3月中旬から実施される。