太平洋の島国フィジー　中国警察官の国外退去を命じる

フィジーのラブカ首相は、中国共産党（中共）の影響の増大が太平洋地域の民主主義に対する脅威であるとの懸念から、同国に駐在する中共の警察官に国外退去を命じた。

ラブカ首相は「フィジーの首都で勤務していた中国共産党の警察官は、国外追放した。彼らの駐在について慎重に検討した結果、フィジーにおける彼らの配置は必要無いと判断した」と述べている。

この措置は、2011年にフィジーの安全保障部隊と中国共産党の公安部との間で締結された了解覚書に基づき、フィジーに中国共産党の警察官が配置されたことに端を発している。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。