防衛装備品の共同開発などは重要な論点＝日米首脳会談で林官房長官

Kazuhiko Tamaki

［東京　４日　ロイター］ – 林芳正官房長官は４日午後の会見で、１０日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。

その上で防衛装備技術協力等の安全保障上の協力を推進し「日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めていく」と述べた。

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

政府は3月31日、熊本県の陸自健軍駐屯地に、長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」、静岡県の富士駐屯地に、「25式高速滑空弾」を配置したと発表。中共念頭に東シナ海に面する南西諸島の防衛体制を強化している

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。