EU、中国系再エネ事業者を調査 低すぎる入札価格に「不当な補助金」疑惑
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金受け取りの疑いで調査を開始したと発表した。EUは中国製の電気自動車（EV）についても補助金調査を行なっており、国際社会の商慣行を破壊する中国共産党の経済戦・貿易戦に対抗する姿勢を見せている。
調査はEUの外国補助金規則（FSR）に基づき、欧州委員会が職権で行う。不当な低価格によって市場を歪ませる恐れがある場合には、欧州委員会が契約獲得を禁止することができる。
調査対象となったのは、太陽光発電を手がけるロンジ（LONGi）社を含むENEVOグループと、上海電気英国（上海電気集団の英国子会社）、そして上海電気香港国際エンジニアリングによる2つのコンソーシアム（企業連合）だ。両社とも3月4日に届出書を提出しており、8月14日までに最終決定が下される。
関連記事
曾祖父から譲り受けた米国債の思い出を機に、難解な現代金融システムの真実に迫るエッセイ。国債やレポ市場、銀行の信用創造、ドルの価値が薄まる本質を、実体経済と市民の視点から平易に解き明かし、財政のあり方を問う
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する