日米比首脳会談、南シナ海巡る協力で合意見通し＝マルコス大統領

[マニラ １０日 ロイター] – フィリピンのマルコス大統領は１０日、ワシントンで１１日に予定される日米首脳との３者会談について、南シナ海の安全保障と航行の自由維持に向けた協力で合意する見通しだと記者団に述べた。

協力の詳細は会談で協議するという。

マルコス政権は南シナ海で中国との緊張が高まる中、米国や日本と軍事的関係を深めてきた。米軍が使用できるフィリピンの基地をほぼ倍に増やしたほか、日本とは自衛隊とフィリピン軍の相互往来を可能にする円滑化協定（ＲＡＡ）の交渉を進めている。

同大統領はドゥテルテ前政権が中国と結んだとされる、南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名・アユンギン礁、中国名・仁愛礁）の現状維持を図る「紳士協定」の存在については否定した。

ドゥテルテ前政権の報道官は先月、協定があったことを認めたが、マルコス氏は合意の記録はないと言明。「秘密の協定を通じてフィリピンの領土、主権、主権的権利について譲歩したと思うとぞっとする」と語った。

＜経済関係の拡大が主眼＞

マルコス大統領は１０日、記者団に、南シナ海問題で合意があるだろうが、今回の首脳会談の主眼は３カ国の経済関係の拡大だと強調。

ワシントンに出発する前の演説では「３カ国合意の趣旨は、われわれが繁栄を維持し、互いに助け合い、そしてもちろん、南シナ海の平和と航行の自由を維持できるようにすることだ」と述べた。

重要分野で日米との協力促進を模索するとも発言。具体的にはインフラ、半導体、サイバーセキュリティー、重要鉱物、再生可能エネルギー、防衛・海洋協力を挙げた。